また、高齢者についても、警視庁によりますと2021年の還付金詐欺による被害は4,000件を超え、2020年の倍以上となった、被害総額も約20億円増の45億円に上っています。被害者の94％が65歳以上の高齢者であることも見過ごせません。
また、高齢者についても、警視庁によりますと2021年の還付金詐欺による被害は4,000件を超え、2020年の倍以上となった、被害総額も約20億円増の45億円に上っています。被害者の94％が65歳以上の高齢者であることも見過ごせません。
児童・生徒の交通事故の死傷者数は減少傾向ではあるものの、警視庁の調査によると、平成28年から令和２年までの５年間で、登下校中の事故で死亡したり重傷を負ったりした小学生は900人を超えると報道がありました。 そこで、まずお伺いします。 通学路の指定基準についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬容孝学校教育部長。
児童・生徒の交通事故の死傷者数は減少傾向ではあるものの、警視庁の調査によると、平成28年から令和２年までの５年間で、登下校中の事故で死亡したり重傷を負ったりした小学生は900人を超えると報道がありました。 そこで、まずお伺いします。 通学路の指定基準についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬容孝学校教育部長。
警視庁のまとめによりますと、登下校中の事故で死亡したり重傷を負ったりした小学生の数は、令和２年までの５年間で908人に上っています。 国は、危険な箇所を抽出し、安全対策を講じるため、通学路の点検を行うことに決めました。 そこで、帯広市の通学路における危険箇所の数の３年間の推移についてお伺いいたします。また、その危険箇所の内容についてお伺いし、１問目といたします。
警視庁のまとめによりますと、登下校中の事故で死亡したり重傷を負ったりした小学生の数は、令和２年までの５年間で908人に上っています。 国は、危険な箇所を抽出し、安全対策を講じるため、通学路の点検を行うことに決めました。 そこで、帯広市の通学路における危険箇所の数の３年間の推移についてお伺いいたします。また、その危険箇所の内容についてお伺いし、１問目といたします。
警視庁の統計によると、約３５％の人が、過去１年間に、あおり運転の被害経験があるとのことです。 本年６月に改正道路交通法が、７月には改正自動車運転死傷処罰法が施行され、あおり運転となる行為が規定され、厳罰が科せられることになりました。警視庁は、全国の警察に、厳正な指導取締りの徹底を通達しています。
警視庁の特殊詐欺の被害状況を見ると、令和元年中の認知件数は１万６，８３６件、被害総額は３０１億５，０００万円です。 その前年と比較すると、オレオレ詐欺は減少しているものの、キャッシュカードをだまし取る・すり替える詐欺は５倍にも跳ね上がっています。
被害児童が最も多かったＳＮＳはツイッターで、警視庁は、スマートフォンの普及で被害が低年齢にまで広がりつつあると警鐘を鳴らしております。 昨年11月、大阪市に住む小学６年生女子児童が行方不明となり、６日後に栃木県で保護されました。警察は、女子児童を連れ去ったとして男を逮捕しましたが、その知り合うきっかけとなったのもツイッターでした。
◆（工藤篤議員） 2013年──平成25年１月28日20時26分の産経新聞ネットニュースに「病院の競売入札妨害容疑 政治団体理事長らを逮捕 警視庁」との見出しでの記事が配信されておりました。内容は、「競売にかけられた病院の土地と建物について第三者が賃貸借契約を結んでいるなどと偽り入札を妨害したとして、警視庁組織犯罪対策４課は28日、競売入札妨害の疑いで高椋 喜将を逮捕した。
確かに急速な高齢化の中で65歳以上の人口がふえてきていますので、事故の発生件数はふえてきているとは思いますが、警視庁のウエブサイト、高齢運転者が関与した交通事故発生状況、この平成28年度中で比較すると、交通事故一般については10代、20代の方がほかの年代に比べて事故率が高い。死亡事故率については、10代と80代以上の高齢者が突出して高く、75歳から79歳、20から24歳が続くとなっています。
警視庁によりますと、昨年１年間の交通事故死亡者数3,532人のうち未就学幼児が29人死亡、また歩行中の幼児の死傷者数は1,361人となり、昨年も歩道に乗り上げた車に下校中の小学生がはねられて犠牲となるなど、たくさんの事故が起こっております。子供たちを守る対策をお願いいたします。 次に、通学路の安全について。 通学路の安全確保の取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野学校教育部長。
警視庁によりますと、昨年１年間の交通事故死亡者数3,532人のうち未就学幼児が29人死亡、また歩行中の幼児の死傷者数は1,361人となり、昨年も歩道に乗り上げた車に下校中の小学生がはねられて犠牲となるなど、たくさんの事故が起こっております。子供たちを守る対策をお願いいたします。 次に、通学路の安全について。 通学路の安全確保の取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野学校教育部長。
警視庁は、平成３０年１月１６日に通達を出し、道路交通法違反のみならず危険運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取り締まりに取り組んでいるが、いわゆるあおり運転に対する規定がなく、防止策の決め手とはなっていない、今後は、あおり運転の厳罰化に向けた法改正の検討や、更新時講習などにおける教育のさらなる推進及び広報啓発活動の強化が求められるところである。
全国のＤＶに関する相談件数は今10万件を超え、2018年度には最多の11万5,000件、警視庁が把握したＤＶ被害件数も７万7,482件で過去最高になったということでございました。
全国のＤＶに関する相談件数は今10万件を超え、2018年度には最多の11万5,000件、警視庁が把握したＤＶ被害件数も７万7,482件で過去最高になったということでございました。
警視庁発表の平成３０年運転免許統計によると、７０歳以上の免許保有者は全体の約１３．７パーセントに当たる約１，１３０万人、８５歳以上だけでも約６１万人存在しています。 高齢者ドライバーの方が免許証を自主返納しようとして、それをためらう理由の一つが車がないと生活が不便ということでございます。 安易な免許返納論だけを進めてしまうのは、交通空白地における交通弱者が大量に発生してしまう危険性もあります。
警視庁などでは停電時の信号機を稼働させるための補助電源ということで実験も進んでいるようであります。 ただ、この電源を確保できるかどうかの問題もあると思います。非常時の場合は契約、例えば電気自動車等の試乗車などを無償で借り受けるなどの対応はできているのか、また、今後ますますふえると思われる、これらの車両をいざというときのために拡大するお考えはないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
先日もニュースで出ていたんですが、警視庁は押しボタン式信号の説明に「Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅ」を活用してやっていたりですとか、本当に私たちが気づかないところにやはりそういうものが必要とされているというような状況があります。どこにそういった多言語表記が必要なのかということも含めて、これからきめ細やかに対応をいただきたいと思いますが、ご答弁お願いします。 ○副議長（松橋尚文） 観光振興担当部長。